医業支援

医業経営コンサルタントが医院開業を支援します。

医業は特殊!そう思っていませんか?医業は特殊ではありません。経営能力で大きく左右します。
以下の項目にひとつでもあてはまったら是非ご連絡ください。

・個人で経営しているが所得が出ていて税金をたくさん納めている・・・

・職員の厚生年金を支払っていない・・・

・なかなか設備投資ができない

・優秀なスタッフを確保したい

・努力はしているが実感がない

・受診患者数が最近減ってきている

・レセプトデータの活用法がわからない

こんな悩みはありませんか?私たちはこうしたご相談にもお応えします。

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医業経営へ

医業経営コンサルティング

経営診断、経営戦略、経営管理の各種業務支援を通して、病院、医院の経営を継続的にサポートいたします。

【医業経営コンサルタントとは・・・】

診療圏分析を踏まえた開業地の適正判断から、事業計画の策定、資金調達、開業時の諸手続きなどをトータルにサポートいたします。

新規開業支援

診療圏分析を踏まえた開業地の適正判断から、開業計画書の策定、資金調達、開業時の諸手続き(保健所等)などをトータルにサポートいたします。

医療法人設立

医療法人の設立申請手続、老健施設の設立申請手続などをサポートいたします。

平成19年の第5次医療法改正前に医療法人を設立した先生方へ

ご自身の医院は改正前に設立した医療法人だから、財産が国に没収される心配はない・・・
本当に大丈夫でしょうか?

 

●医療法人の出資持分は相続税の課税対象になります。含み益の多い医療法人の場合、事業承継に際して多額の相続税を負担しなければならない可能性があります。

●また、社員の退社に伴い出資者からの払い戻しを請求された場合には、持分に応じて払い戻しを求められるケースが多くあります。

●適切な事業承継や相続税対策を行わないと、多額の払い戻し請求を受けて、医療法人の財政的基盤を揺るがす恐れがあります。

●医療法人への出資持分が、「争族(あらそうぞく)」の原因になっては大変です。

●相続税の豊富な事例経験と、「認定医療法人」などの制度に明るい医業特化部門が、先生方といっしょに、この問題に適切に対応いたします。

 

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